本指針は、資源エネルギー庁で制定された「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」を補足、補完する民間の技術指針として制定したもので、電力系統に接続される様々な機器を高調波から保護し、また、機器損傷により保安が損なわれないよう、高圧又は特別高圧で受電する需要家からの高調波電流流出を抑制するために必要な技術的事項を示しています。
　今回の2023年改定版においては，前回改定(2018年11月)以降の本指針への改定要望・問合せ事項について検討し、内容の見直しを行っております。
●お知らせ
　高調波流出電流計算書、高調波発生機器製造業者申請書の様式は、こちらからダウンロードして下さい。　
様式　計算書(その1)
様式　計算書(その2)
様式　申請書(その3)

高圧受電設備規程に寄せられた質問をＱ＆Ａ形式でまとめた解説書！
日本電気協会に寄せられた高圧受電設備規程に関する質問のうち、多く寄せられている質問をもとに規定制定の背景や根拠も含めQ＆A形式でまとめた、高圧受電設備規程の解説書です。

質問に対する回答や解説はイラスト・回路図・表を多く採用し、解説では紹介しきれない内容については、コラムを用いてまとめています。また、1問あたり2〜4頁程度に編集し、汎用的な内容から高圧受電設備規程制定の変遷など、規程の運用に役立つものを掲載しています。

――/////　おすすめポイント！　/////―――

ポイント�@
質問に対する解説がわかりやすい！
質問タイトルのあとに質問内容の詳細を記載し、回答は「簡潔版」と「詳細版（解説）」にわけ、わかりやすい構成にしました。

ポイント�A
図解や関連規定、コラムを多数収録！
Ｑ＆Ａの解説では、必要に応じて高圧受電設備規程や国の電気設備の技術基準の解釈の条文を掲載し、関連条文とリンクさせながら読むことができます。ぜひ、疑問解決にお役立てください。

ポイント�B
高圧受電設備規程とＱ＆Ａを照らし合わせながら活用することで、規定の適用範囲や趣旨がわかりますので、おすすめです。

● 高圧受電設備規程に収録されている主な質問
　　　ダウンロードはこちら→　【目次ダウンロード（ＰＤＦ）】

本書は、高圧又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。
　遵守すべき法令の規定事項や、保安規程に定める設備の保守・点検の内容等を具体的、かつ、詳細に規定・解説してあり、電気保安に係る関係者の必携書です。
　今回の主な改定等は、
最新の法令・知見を反映
○「小規模事業用電気工作物」の規制による適用範囲の見直し及び条の新設
○保安規程の作成時の「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」に関する事項の追加
○「竣工検査」、「工事中の巡視、点検」の項目に高圧受電設備の「保護継電器」の点検項目の追記
　○定期点検の項目に「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」の反映
　○風力発電設備の点検項目の一部追加
○外部委託を実施できる太陽電池発電所、蓄電所の要件の反映
　○各種更新推奨時期に直列リアクトルを追加
○「スマート保安に関する官民の取り込み」を資料に追記

―改 定 概 要―
【2023年版 改定概要ダウンロード（PDF）】

― 目 次 ―
【2023年版　目次ダウンロード（PDF）】

●お詫びと訂正
現在発行中の本書において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。
第4版正誤表

※付録が電力会社供給区域ごとに分かれております。
電力会社名をご指定下さい。付録のみの別売はいたしておりません。

本規程は、電気需要場所における電気工作物の設計・施工・維持・管理について規定した民間規格であり、国が定める電気設備の技術基準及びその解釈の規定内容を基本に、これまで技術発展や社会ニーズに柔軟に対応しながら見直しを行っております。
今回2022年定期の改定では、電気自動車対応6kＷ充電設備の施設方法など最新技術への対応、電技解釈や発電用太陽電池設備に関する省令・解釈など関係法令の改正による見直し等を図ったほか、前回2016年版発行以降に公表された追補版内容の反映についても行っています。
今回2022年版の改定概要については、こちらをご参照下さい。
【改定概要】
―目 次―
序
１編　総則
１章　定義
２章　適用範囲
３章　保安原則
４章　公害等の防止
２編　構内電線路の施設
１章　電線路の感電火災等の防止
２章　支持物の倒壊による危険の防止
３章　危険な施設の禁止
４章　供給支障の防止
３編　電気使用場所等の施設
１章　低圧配線方法
２章　電灯及び家庭用電気機械器具の施設
３章　低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の施設
　４章　特殊場所の施設
　５章　特殊施設
　６章　電灯及び家庭用電気機械器具の配線設計
　７章　低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の配線設計
　８章　高圧受電設備・高圧配線及び高圧機械器具
資料

内線規程に寄せられた質問をQ&A形式でまとめ、実務に役立つ！
本書は、日本電気協会に寄せられた内線規程に関する質問の内、多く寄せられている質問を基に規定制定の背景や根拠も含め、Ｑ＆Ａ形式でまとめ、規程の理解を深めていただくのに役立つ書籍です。
質問・回答はイラスト・回路図・表を多く採用し、見開き２頁〜６頁程度で１問を完結させ、汎用的な内容から、規定内容の変遷など、規程の運用に役立つものを掲載しています。
【2022年版内線規程対応版の見直し点】
新たに「18問」を追加し、全部で「79問」としました。また、2016年版の内容を最新に更新しています。巻末付録には、内線規程（JEAC8001-2022)の改定概要と、主な改定条文のポイントを収録しています。

―2022年版で追加された内線規程の主な掲載Ｑ（抜粋）―
◎高圧電路の絶縁性能について教えて
◎接地抵抗の意味と測定方法について教えて
◎内線規程で規定するB 種接地工事の接地線太さの選定について教えて
◎単独のB 種接地工事の場合，接地線太さが最大14? でよい理由は？
◎タイトランス（低圧- 低圧の変圧器）の二次側の接地について教えて
◎避雷針用接地線と他の接地線との離隔距離は？
◎低圧幹線に施設する過電流遮断器について教えて
◎漏れ電流の測定方式について教えて
◎内線規程の接地極付きコンセントに関する適用レベルについて教えて
◎2022 年版の内線規程で改定された「断路用器具」について教えて
◎内線規程にEV 用「6 kW 充電設備」が採用された背景を教えて
◎JESC の改組，技術基準のリスト化について教えて

―その他掲載している内線規程の主な掲載Ｑ（抜粋）―
○内線規程とは？
○なぜ、住宅の屋内電路の対地電圧は制限されているの？
○負荷の不平衡を制限する理由は？
○電圧降下の制限の考え方は？
○なぜ接地線の共用が制限されているの？
○SPD（サージ保護デバイス）は引込口装置の負荷側に取り付けることとしているけどその理由は？
○住宅用分電盤を設置できない場所って？
○引込口から引込口装置までのこう長を８ｍ以下としている理由は？
○漏電遮断器はいつから内線規程に取り入れられたか？
○ケーブルと断熱材は接触してはいけないの？
○ケーブルを管に収めて施設する場合、内線規程で適用される規定は何？
○点滅器の施設上の留意事項は？
○重畳率って何？
○負荷の不平衡で、中性線に最大電流が流れる場合とは？
○なぜ太陽光発電用の開閉器は末端に施設するの？

　※付録が電力会社供給区域ごとに分かれております。電力会社名をご指定下さい。

　本書は、高圧で受電する自家用電気工作物の電気保安の確保に資することを目的に平成14年に制定され、高圧受電設備の設計、施工、維持、検査の規範として、関係各界において広く活用されています。
　この程、令和2年11月に開催された日本電気技術規格委員会において改定案が承認されたことに伴い、新たに第4版が発行となりました。

―目 次―
第１編　標準施設
　第１章　標準施設
　第２章　機器・材料
　第３章　保守・点検
第２編　保護協調・絶縁協調
　第１章　保護協調
　第２章　絶縁協調
第３編　高調波対策及び発電設備等の系統連系
　第１章　高調波対策
　第２章　発電設備等の系統連系

　低圧電路に対する地絡保護方式について、各種の方式やその適用、施設方法等を現行法令に規定されている内容以外に、新しい概念を導入するほか解説及び参考資料を付し、低圧電路地絡保護のビジョンを体系的に説明したものです。

　低圧電路に自動しゃ断器として施設するヒューズおよび配線用しゃ断器の必要なしゃ断容量について規定するものです。

　本規程は、22(33)kV配電設備の設計、工事、検査及び保守の業務において保安上守るべき事項を定めたもので、それらをわかりやすく解説しています。
　今回の改定は、前回改定から約5年が経過するため、電気設備の技術基準の解釈の改正内容の反映、2020年追補版（その１）及び2020年追補版（その２）の反映、引用規格の制改廃に伴う見直し等を行っています。

制定:S46.12.17
改定:R4.6.20
電気工作物の自主的な保安体制を確立するために定められた民間規程であり、「電気設備技術基準」に基づき、低圧及び高圧の電線路等の電気工作物の設計上考慮すべき事項、建設、保守上必要な事項を定めたもので、それらをわかりやすく解説しています。
今回の改定では、「豪雨災害の甚大化」および「令和元年度台風15号による鉄塔及び電柱の技術基準等の見直し」を受けた平成29年6月以降の追補版並びに「電気設備の技術基準の解釈」の改正内容を反映するなどの見直しを行っております。

　標記規程は、特別高圧地中電線路等について、設計、工事、検査及び維持に関する技術的事項を規定したもので、その具体的内容や手法を解説しています。
　今回の改定では、前回以降改正された「電気設備に関する技術基準を定める省令」並びに「電気設備の技術基準の解釈」等の関係法令の内容を反映するとともに、最新の技術および知見等を随所に織り込んだ内容見直しを行っております。

電力保安通信設備の設計、施工及び保守にあたる方々が守るべきことを定めた民間規格であり、「電気設備技術基準」をはじめ｢電波法」、「有線電気通信法」、その他関係諸法令の改正事項を織り込み、電気通信関係者、一般の電力技術者及び電子技術者必携の書です。
今回の改定は、前回改定以降の「電気設備に関する技術基準を定める省令」並びに「電気設備の技術基準の解釈」をはじめとする関係法令等の改正内容を反映するとともに、最新の技術並びに知見を随所に織り込む見直しを行っております。

　標記規程は、特別高圧架空電線路について、設計、工事、検査及び維持に関する技術的事項を規定したもので、その具体的内容や手法を解説しています。
　今回の改定では、前回以降改正された「電技」並びに「電技解釈」等の関係法令の内容を反映するとともに、最新の技術および知見等を随所に織り込んだ内容見直しを行っております。

　 商品説明
制定:S46.12.17
改定:R4.8.8
電気工作物の自主的な保安体制を確立するために定められた民間規格であり、法律に基づく「電気設備技術基準」をはじめ、発変電所並びに自家用受電設備の設計上考慮すべき事項、建設及び保守上必要な事項を定めたもので、それをわかりやすく解説してあります。
今回の改定では、「電気機械器具等の熱的強度」の統廃合、ガス絶縁機器への計測装置の緩和（ガス圧力の計測装置に「センサ」を追加）、「高周波パルス方式接地抵抗測定」の追加を行う等、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　商品説明
制定:H12.6.30
改定:R4.8.8
本規程は、電力負荷平準化等に寄与する電力貯蔵用電池の工事・検査及び維持に関する技術的事項等について規定した民間自主規格として平成12年に制定しました。
今回の改定では、2016 年追補版の反映、「電気設備の技術基準の解釈」の改正に伴う関係法令や規格の確認、更には実用化の目途がたった、ニッケル亜鉛電池に関する技術的事項を規定する等、 関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　騒音規制法、振動規制法又は地方条例に定められた指定地域内で、特定施設を有する発変電所及びその他の発変電所等も可能な限り騒音・振動の低減・防止に努めることが求められる中、水力発電所、変電所および開閉所等における電気機器の騒音・振動の特殊性を考慮した測定方法や低減施設について解説しています。
　今回の改定では、主に、関係法規や関連規格の改正・廃止に伴う規程内容の見直しを行っています。

　 　本指針は、変電所等における消防火設備の設計、施工及び装備等に関する技術的な事項を具体的かつ詳細に規程した民間規格です。 今回の改定では、関係法令等の改廃内容及び変電所等における近年の火災事故の実態調査結果などの反映を行っています。

　本規程は、風力発電事業に従事する皆様が保安上遵守すべき技術的事項を定めたのものです。
　今回の改定では、今後導入が見込まれる洋上風力発電設備に関する諸基準を新たに規定するとともに、前回の改定以降における関係法令や規格類の制改定内容を反映し、全体的に内容の充実を図っております。

　本指針は、地震被害により電力の供給に重大な支障をきたさないことを目的として、対象とする電気設備の耐震設計基準を規定したものです。
　今回の改定では，主に平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により得られた知見を設計基準に反映し、幅広い振動数範囲を合理的に評価可能な応答スペクトルに基づく設計手法への変更を行いました。

　本指針は、風力発電設備の定期安全管理検査制度が平成29年度から施行されることに伴い、「電気事業法施行規則第94条の3第1項第1号及び第2号に定める定期事業者検査の方法の解釈」に基づく定期事業者検査に係る点検の方法を具体的に定めています。

　燃料電池発電設備の設計や工事、運転、保守などの業務に従事する方々が保守上守る必要がある技術的事項を定めたもので、関係法令を明記し、さらに法に明記されていない事項についても補足、補完してあります。

　本指針は、原子力発電所及び使用済燃料の再処理施設（以下，発電所等という）の放射線業務従事者、発電所等の管理区域に一時的に立ち入る者及び発電所等周辺の一般公衆が、運転に起因して受ける線量を合理的に達成できる限り低く管理するための放射線モニタリングの考え方及び推奨される方法を定めています。
　2023年の改定版では、国内外の規格・基準の動向にも十分な配慮を払うとともに、原子力規制庁環境放射線モニタリング技術検討チームの検討結果並びに新規制基準対応の適合性審査において得られた知見を取り込みました。

　制定:S48.3.6
　改訂:H19.12.5
　追補:R5.10.2

　本規程は、軽水型原子力発電所に設置する機器の非延性破壊防止のため，機器構成材料に対する破壊靭性の妥当性を確認するための試験方法および合格基準等について規定しています。
　2007年版の改定では、JEAC4201において中性子照射による関連温度移行量の予測方法が改定されたことに伴い、附属書に記載の予測方法を改定する等の見直しを行いました。
　本追補版では、加圧熱衝撃（PTS）事象の評価方法について、非破壊試験の実績、検出精度を踏まえた最大仮想欠陥寸法の設定に関する規定の見直しを行っています。 　

制定:H19.9.5
改定:R3.6.20
本指針は、原子力発電所の耐震設計に関する事項のうち、基準地震動策定、地質・地盤調査、基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価、並びに基準津波策定に関する事項を定めています。
今回の改定では、基本的な体系はJEAG4601-2015の構成方針を引き継ぎつつ、前回改定以降に得られた研究成果等の新たな知見として“地下構造調査手法”に関する内容の充実を取り入れています。

制定:H20.12.19
改定:R3.3.24
本規程は、原子力発電所の建物・構築物、機器・配管系及び土木構造物の耐震設計に関する具体的要求事項を定めたものであり、発電用原子炉施設の耐震性に係る広範な技術・知見・経験を踏まえ、さらに妥当性の検証された研究開発成果を反映した、耐震設計技術の集大成といえるものです。
今回の改定では、基本的な体系はJEAC4601-2015の構成方針を引継ぎつつ、前回改定以降に得られた研究成果等の新たな知見として“建物構築物の３次元FEMによるモデル化”に関する規定の追加や、“弁の動的機能維持評価法”に関する内容の充実を取り入れています。また、例えば水平２方向と鉛直方向の地震動の組み合わせに係る考え方・手順に関して追加記述を行う等の新規制基準に係る適合性審査の内容を踏まえた事項への対応を図っております。

制定:R4.5.9
本規程は、取替炉心の安全性の確認に用いる解析コード（取安解析コード）に対する適格性評価の方法及び取安解析コードの管理方法を規定しています。
法制度の見直しにより、取替炉心の安全性に係る検査運用ガイドが策定され。妥当性が確認された取安解析コードを用いることが取替炉心設計の前提条件となっています。これを受け、本規程では妥当性に係る要件を客観的かつ合理的に整理しています。
この規程によって適格性評価がなされた取安解析コードを使用することで、取替炉心の安全性の確認の信頼性の向上、新検査制度の推進及び事業者の自主的安全性向上に寄与することを目指しています。

本規程は、軽水型原子力発電所の供用期間中検査で要求される超音波探傷試験について、欠陥の検出及びサイジングに関する具体的な事項をとりまとめたもので、昭和61年に技術指針として制定されて以降、これまで最新知見を反映した改定を順次重ねてまいりました。
今回の改定では、一般的な解説や公知の参考データを整理することにより内容をスリム化して取り扱いやすくするとともに、用語に係わる非破壊試験関連のJISとの整合や、探傷結果に関する維持規格(JSME S NA1)との整合、原子力規制庁によるJEAC4207-2016年版への技術評価結果の反映などを行いました。

制定:H9.4.21
改定:R4.7.13
　本指針は、原子力発電所の運転に必要な知識・技能等を運転員に付与するために事業者が実施する教育・訓練について、その準備，実施，力量確認，並びに効果の確認のために取るべき措置について定めることを目的とし、原子力発電所運転員に必要な知識・技能等を運転員に付与するために定めるものです。
　今回の改定では、運用実績の反映として、保安規定の改訂、特定重大事故等対処施設の追加対応、新検査制度ガイドライン、NUREG-1122,1123 REV3との比較結果等、国内外の知見の反映を行っております。

　制定:H26.7.7
　改定:R4.8.1
　本規程は、「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則第87条第4号」における運転責任者の適合性判定に使用する原子力発電所の中央制御室を模擬したフルスコープシミュレータの備えるべき要求事項を具体的に定めることを目的に，以下の観点からの見直しを行い，JEAG4802原子力発電所運転員の教育・訓練指針から独立した規程として規定しているものです。
　・福島第一原子力発電所事故に鑑み、シビアアクシデント(SA)対応についても模擬範囲とした。
　・最新の米国のシミュレータ規格ANSI/ANS-3.5-2009の改定内容の反映
　　(従来は，ANSI/ANS-3.5-1998を参考として制定)
今回の改定では，運転責任者判定に使用しているシミュレータのモデルとしている実機が廃止措置、中央制御室制御盤更新された場合の措置及び、米国のシミュレータ規格ANSI/ANS-3.5-2018等、国内外の知見の反映を行っております。

制定:H21.5.20
改定:R3.9.15
本指針は、原子力発電所の火災防護について設計上考慮すべき要件を定めている
JEAC4626「原子力発電所の火災防護規程」の要件について、具体的な運用事例として有用なものを示したものであり、初版が1985年に制定され、改定されてきたものです。
本指針は、JEAC4626「原子力発電所の火災防護規程」の本文及び解説を再掲示した上で、要求事項を理解するために有用なもの、要求事項を達成するための例示、推奨事項等から構成されています。
今回の改定では、福島第一原子力発電所の事故後、2013年に施行された新規制基準を踏まえて、火災防護対策に関する最新の規制要求事項を確認するとともに、適合性確認審査の対応状況から考慮すべき事項を追加しました。

制定:H22.3.10
改定:R3.9.15
本規程は、原子力発電所において、火災の発生、延焼等の影響を受けることにより、原子炉の安全性を損なうことのないよう、適切な防護措置を施すため、設計上考慮する事項を規定することを目的に初版が2010年に制定されました。 具体的には、火災の発生防止対策を示すとともに、火災の検知及び消火対策、火災の影響低減対策等について規定しています。
　今回の改定では、福島第一原子力発電所の事故後、2013年に施行された新規制基準を踏まえて、火災防護対策に関する最新の規制要求事項を確認するとともに、適合性確認審査の対応状況から考慮すべき事項を追加しました。

制定:H10.5.26
改定:R3.6.29
本指針は、安全機能を有する電気・機械装置を対象に、実際の設計において必要な装置単位の重要度や各重要度クラスに応じた設計要求を明確化することを目的に、「重要度分類審査指針」をより具体化、詳細化し、初版が1998年に制定され、改定されてきたものです。
　今回の改定では、福島第一原子力発電所の事故後、2013年に施行された新規制基準等の国内法規・規格及びIAEA SSR-2/1等の国外規制・基準動向を踏まえ、重大事故等に対処する機能を有する電気・機械装置の設計において考慮すべき事項を追加しました。併せて、安全機能を有する電気・機械装置の設計において考慮すべき事項を反映し、指針の改定を実施しています。

制定:H3.6.10
改定:R3.6.7
本指針は、安全機能を有する計測制御装置に対して、「重要度分類審査指針」をより具体化し、実際の設計を実施する上で必要となる装置の重要度や各重要度クラスに応じた設計要求を明確化することを目的に、初版が1991年に制定され、改定されてきたものです。
　今回の改定では、2013年に施行された新規制基準等の国内法規・規格、国外規制・基準動向及び「安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針」（JEAG4612-2021）を踏まえて、重大事故等に対処する機能を有する計測制御装置の重要度及びその重要度クラスに応じた設計要求を明確化し、指針の改定を実施しています。

制定:H21.5.20
改定:R3.9.15
　本指針は、原子力発電所での火災防護管理にあたって、火災発生の未然防止及び被害拡大防止のため各事業者に共通の指針となるよう一般的な火災防護管理に加え、原子力発電所特有の火災防護管理上必要な事項も含めて定めたものです。
　今回の改正では、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故後の原子力発電所を取り巻く環境変化を踏まえ、2013年に施行された新規制基準の要求事項を踏まえた運用管理面の改善事項や、2020年より本格運用が開始された新検査制度における検査の視点や試運用段階で得られた知見などを検討し、必要な反映を行っております。

制定：H2.3.2
改定：R3.6.26
　標記指針は、原子力発電所及び使用済燃料の再処理施設に従事する放射線業務従事者及び管理区域に一時的に立入る者が受ける線量を、合理的に達成できる限り低くするよう必要な対策をとることを目的として、個人線量モニタリングの考え方及び方法を定めています。
　今回の改定においては、本年4月に放射線業務従事者の眼の水晶体の等価線量限度を引き下げ、線量の測定及び算定方法の一部を変更する改正法令が施行されたことから、この改正内容を取り込んだ見直しを行っております。

制定：H26.9.25
改定:R3.1.31
　 本規程は、原子炉施設の耐津波設計に適用するものであり、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（原子力規制委員会）」及びその解釈の要求に基づき設計上想定する基準津波に対する設計基準対象施設の設計手法を規定しています。
　今回の改定では、規制基準適合性審査動向を踏まえ「不確かさを考慮した荷重因子の設定」等を追記するとともに、その他知見も考慮し「耐津波設計で考慮する事象」等について見直しを行っております。

制定:H25.3.19
改定:R2.12.14
　改定前タイトル
「原子力発電所における炉心・燃料に係る検査規程」

　 本規程は、燃料集合体の健全性及び炉心の安全性に係る検査、点検の対象範囲、方法及び判定基準を規定しています。
法制度の見直しにより、使用前検査について国の検査から事業者が主体として実施する使用前事業者検査に変更となったこと、BWRのチャンネルボックスが実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則に基づく「設計及び工事の計画の認可」の対象になったこと等を反映して改定しています。
また、定期事業者検査を主体にした規格から、原子力発電所の燃料管理業務から新たに検査、点検項目を抽出して、製造時、輸送時、燃料装荷時及び運転時の確認事項を明確にしています。

制定:R2.12.21
　 本規程は、原子炉及び燃料に関わる安全性を確保するため、燃料の設計及び製造から使用済燃料となり搬出するまでの各段階での諸活動に対する要求事項を体系的に整理し、規定しています。
燃料管理は複数の段階から構成されていることから、俯瞰的な視点から燃料管理全体の計画に基づき、各段階において安全設計に基づいて製造された燃料に過大な寸法変化、経年劣化等が生じていないこと、及び原子炉運転期間中においては、炉心及び燃料の状態が安全設計の想定範囲内にあることを監視、測定、検査等により確認することで原子力安全を確保することを目指しています。

制定:H26.7.7
改定:R3.3.31
　本規程は、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）第87条第4号」における発電用原子炉設置者への運転責任者判定についての要求事項に基づき、発電用原子炉設置者による判定機関の指定、判定機関による運転責任者の判定業務等に係る具体的事項について定めるものです。
今回の改定では、COVID-19により全都道府県に緊急事態宣言が発出され、通常の運転責任者判定試験の実施が困難になったことを受け、パンデミック等の不測の事態が発生し、判定業務に支障がでる場合は、合理的な範囲で弾力的に運用することができることとし、オンライン試験等の柔軟的な対応について明記するとともに、法令改正対応として特定原子力施設の運転責任者の廃止、BWRにおける新規制基準対応、運用実績の反映を行い、判定業務の充実を図ることとしました。

制定:H28.5.31
改定:R2.6.6
　本指針は、原子力事業者が、原子力発電所の設備の浸水防止に対応するにあたって、各事業者に共通の指針となるよう制定されたものです。
「原子力発電所耐津波設計技術規程（JEAC 4629-2014）」の「第4章 津波防護施設・浸水防止設備の耐津波設計」で規定される浸水防止設備のうち、水密扉並びに建屋躯体の配管貫通部及び電路貫通部の止水に係る設計、製作、工事及び点検を行うにあたり基本となる事項を示しています。
今回の改定では、浸水防止設備に水密ハッチ、止水版、浮体式フラップゲート、配管貫通部等に空調ダクトの貫通部を追加することに加えて、浸水の伝播を阻止する目的で設置される止水ダンパ及びドレン逆流防止弁を対象設備とするとともに、これらの浸水防止設備が津波防護のみならず、内部溢水防護にも用いられていることから、内部溢水事象も本指針において扱うこととしました。また、通水扉及び鋼製伸縮可とう継手に関する規定について、附属書にまとめました。

制定:H15.9.30
改定:R3.3.25
8年ぶりの改定！
改定内容を詳細に解説する特別講習会を開催します。
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　本規程は、原子力施設の事業者が原子力施設の設計・建設段階から廃止措置段階において、原子力安全のための活動を実施する際の原子力安全のためのマネジメントシステムを規定したものです。
今回の改定では、事業者の自主的な改善努力によるパフォーマンスの向上に重点をおき、要求事項に対する具体的実施方法などを記載した適用ガイドを充実するとともに、リスクに基づく考え方を用いることで、本規程の目的とする原子力安全の達成・維持・向上を実現することを基本的な考えとしています。また、JEAC4111-2013における福島第一原発事故の教訓反映を継承し、原子力安全の達成・維持・向上に影響する、安全文化及び安全のためのリーダーシップについて、要求事項として具体化を図るとともに、「技術的、人的及び組織的要因の相互作用」を適切に考慮することを明確にしました。なお、本規程を改定するにあたり、最新知見の反映として、2020年に制定された「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び解釈」、国際原子力機関(IAEA)安全基準シリーズGSR Part2「安全のためのリーダーシップ及びマネジメント」、JIS Q 9001:2015、米国の原子力規制制度、原子力学会標準などを参考にしています。

制定:H15.9.30
改定:R3.1.1
　本規程は、原子力発電所の供用期間中に実施すべき保守管理活動全般にわたって事業者が遵守すべき基本要件を定めており、現場での保全活動をはじめ「定期事業者検査」や「定期安全管理審査」等のよりどころとして、原子力発電所の保守管理に携わる方々に広くご利用いただいております。
　今回は、2017年4月の「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）」の改正により、従来の検査制度が改められ、リスクインフォームド・パフォーマンスベースの原子力規制検査に対応した取組み事例の反映および保全の高度化に向けた検討事例等を反映した改定を行いました。
　なお、「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）」の改正により、供用開始前の設計及び工事から供用開始後の保守管理までの一連が施設管理として定義されたことに伴い、「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」（JEAC4111-2021）により規定する設計管理を除いた施設管理のプロセスを、保守管理のプロセスの対象範囲として定めています。

制定:H19.12.5
改定:R3.1.1
　本指針は、原子力発電所の供用期間中に実施すべき保守管理活動の基本要件を定めた「原子力発電所の保守管理規程」をガイドすることを目的とし、解説、例示、具体例などにより、保守管理規程の適用に当たっての理解を深め、より充実した保守管理が行われることを目標に制定されています。
今回は、同時に改定されたJEAC4209-2021の理解を深め、その適用に当たっての認識を共有し、保守管理を充実したものとするために、参考となる事例や解説を新たに追加して、本指針を改定しています。

制定:H20.3.18

改定:R2.6.2
　本規程は、安全保護系へのディジタル計算機適用に当たりソフトウェアの品質確保を目的とした指針JEAG4609「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する指針」として1989年に制定され、その後、省令62号 性能規定化に伴い、ディジタル安全保護系全体に対する性能及び信頼性の面から必要とされる事項全体についての規程JEAC4620「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」として改編し、2008年に制定されたものです。
　今回の改定では、規制当局の技術評価書上の条件及び要望事項の確認、新規制基準上の安全保護系への要求事項の確認、海外関連規格の調査等を実施し、本規程へ必要な事項を反映して、規程の改定を実施しています。

制定:H1.1.31

改定:R2.6.2
　本指針は，安全保護系へのディジタル計算機適用に当たりソフトウェアの品質確保を目的とした指針JEAG4609「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する指針」として1989年に制定されました。その後、省令62号 性能規定化に伴い、ディジタル安全保護系全体に対する性能及び信頼性の面から必要とされる事項全体についての規程としてJEAC4620「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」が制定されたことから、本指針については検証及び妥当性確認（V&V）に特化した指針として「ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針」の名称で2008年に改定されたものです。
今回の改定では、規制当局の技術評価書上の要望事項の確認、新規制基準上の安全保護系への要求事項の確認、海外関連規格の調査等を実施するとともに、検証及び妥当性確認（V＆V）の位置づけや用語の定義等について精査し、表現の明確化、適正化を実施しています。

制定：S61.1.9

改定：R2.10.12
　本指針は、原子力発電所の設備が落雷の影響を受けることによって，発電用原子力設備の安全性が損なわれることがないようにすることを目的に、初版が1986年に制定され、改定されてきたものです。今回の改定では、2015年8月2日に発生した青森県六ケ所村の日本原燃（株）再処理施設における安全上重要な機器の落雷による故障ならびに最新の国際規格IEC62305-2:2010（雷保護レベルの選定）を踏まえ、原子力発電所の耐雷指針において考慮すべき事項を反映しました。併せて、指針適用範囲の明確化、設計要求事項の具体化・適正化を行い、指針の改定を実施しています。

改定2020.11.9
　今回の改定では、平成29年の国内法令や関係指針等の改正により、重大事故等に対処するための設備で設計基準事故対処設備と同等の能力があり即応性を有する設備の緊急時活動レベル（EAL）発動基準への考慮並びに通報連絡様式の見直し等、また、令和2年の国内法令や関係指針の改正により、警戒事態に至る前に、施設敷地緊急事態に至る可能性があることに対するEAL発動基準の見直し等が行われ、必要な反映を行っております。今回のEAL見直しに伴い、事業者が具体的なEAL判断基準の運用を決めるにあたって拠り所となるよう事業者の解釈を見直すとともに、事象の発生及びその後の通報連絡様式の標準的な記載例についても、必要な改定を行っております。

　本規程は、発電用原子力燃料の製造時に実施する燃料体検査項目、判定基準及びその確認方法に係る要求事項を実施例及び技術的根拠と共に規定しています。
　今回の制定では、�@燃料設計に対する要求事項の整理　�A燃料体検査項目の選定　�B判定基準の設定　�C検査による確認方法　という順序で検査による計画を策定し、実行・評価・改善のプロセスを経て計画にフィードバックする流れを規定しています。

　標記指針は、発電用原子炉施設全般を対象とし、地震力の低減を図る免震構造について規定したものです。
　今回の改定では、新規制基準との整合や2011年東北地方太平洋沖地震等から得られた知見を反映するとともに、次世代軽水炉等技術開発及び発電用原子炉等安全対策高度化技術開発における各種実験成果等を踏まえた最新知見も取り入れています。

　本規程は、「発電用原子力設備に関する技術基準」に基づき、原子力発電所の放射線遮蔽設計についての具体的仕様を想定し、解説を製理したものです。
　今回の改定では、第1回改定版に対する技術評価の指摘事項の反映、関連文献の取り込みを行うとともに、特に制御室及び緊急時対策所などの遮蔽設計について、新規制基準並びに関連規格の改定に対応した見直しを行っています。

　本規程は、原子力発電所の保安電源設備の設計要件を規定することを目的に、初版が1971年に制定され、これまで改定されてきたものです。
　今回の改定では、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、津波などの共通要因による電気設備の損傷防止や重大事故に対処する設備への電源供給について見直し、併せて、最新知見、国内外の運転経験も反映した改定を行っています。

制定:H20.12.19
　本指針は、耐環境性能を有する設備の耐環境性能に関する検証手法を明確化することを目的に制定されたもので、このたび、国内新規制基準の動向や国内外の最新の研究・運転結果を踏まえた改定を行いました。

　本指針は、国内プラントの原子炉圧力容器に対して確率論的破壊力学（PFM）に基づき破損頻度計算を行うための解析手順や破損の判定方法等の標準的な方法について規定したものです。

　本指針は、原子力発電所用機器のうち、オーステナイト系ステンレス鋼、高ニッケル合金の母材部及び溶接部を対象とした渦電流探傷試験の要領について規定したものです。
　今回の改定では、低合金鋼母材部の上置プローブを用いた渦電流探傷試験を適用範囲に加え、さらにその要領を附属書に加える見直しを行っております。

　本規程は、原子炉設置者が取替炉心の安全性などを確認するための評価内容を規定したものです。
　今回の改定にあたり、最新知見の反映を行うとともに、取替炉心ごとに確認する炉心パラメータについても 日本原子力学会 技術レポート を参考にしつつ検討し選定しました。また、これまでの取替炉心の安全性確認に対する評価手順を規定した内容に、要求事項と確認方針を新たに追加し、安全性確認に対する全体の規程として内容拡充を図り、規格の名称を「取替炉心の安全性評価規程」から「取替炉心の安全性確認規程」に変更しました。

　本追補版は、附属書−１「品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書」の改定版として、JIS Q 9001:2015，IAEA GSR Part2 などの最新知見を反映した見直しを行ったものです。

　本指針は、原子力災害対策特別措置法や大規模地震時の要求事項等を整理した原子力発電所緊急時対策所の具体的な設計指針として2010年に制定したものです。
　今回、福島第一原子力発電所事故に係る国内外の各報告書から抽出された緊急時対策所の事故対応環境と機能の強化に関する要求や、新規制基準の要求についても考慮し、内容の充実を図った改定を行いました。

制定:H28.7.12
　本規程は、運転中の原子力発電所における通常時の監視及び漏えい燃料発生時の対応方法について、各原子力事業者に共通する要求事項を新規に制定したものです。さらにＢＷＲプラントとＰＷＲプラントでは、原子炉設備又は運用に違いがあるため、各々の対応方法について規定しています。

　本指針は、加工事業者が実施する軽水炉型原子力発電所に使用される原子燃料製造に係る品質管理に関する基本事項について定めたものです。
　このたびの2016年改定版においては、2011年に発生した東京電力�兜沒�第一原子力発電所事故を踏まえ、品質管理は安全文化の上に成り立った活動である旨の明記など、安全文化醸成に関する記載を充実させるとともに、重要な管理事項となる「調達の管理」の項目を追加するなどの見直しが図られております。

　本規程は、軽水型原子力発電所における原子炉格納容器漏えい率の測定試験に関する基本的事項について、主として米国のNuclear Regulatory Commission の規制を参考に規定したものです。
　今回、プラント長期停止時における対応を考慮したA種試験に関する実施方法の明確化を図るなどの最新知見・技術等を取り入れた改定を行いました。

制定:S48.3.6
改訂:H28.3.15
　軽水型原子力発電所に設置する機器の非延性破壊防止のため，機器構成材料に対する破壊靭性の妥当性を確認するための試験方法および合格基準等について規定しています。
　今回の改定では、本規程の適用範囲を原子炉圧力容器の供用期間中の非延性破壊及び延性破壊に対する破壊靱性の妥当性の確認とすることとし、これに伴う本文構成の変更や最新知見の考慮など全面的な見直しを図っております。
附属書図C-3100-1正誤表
附属書図B-5000-1正誤表

　本規程は、軽水型原子力発電所の供用期間中検査で要求される超音波探傷試験について、欠陥の検出及びサイジングに関する具体的な事項をとりまとめたもので、昭和61年に技術指針として制定されて以降、これまで最新知見を反映した改定を順次重ねてまいりました。
　今回の改定では、2012年追補版の内容を取り込むとともに、オーステナイト系ステンレス鋼溶接金属部を透過させる探傷方法について追加するなどの最新技術の取り込みを図っております。

制定:S46.12.17
改定:H28.2.8
　放射性物質の外部への漏えいに対する障壁となる原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリについては，十分な配慮を行った設計とする必要があり，その範囲について規定するとともに参考としてPWR，APWR,BWR，ABWRの具体例を示してます。

制定:H23.2.19
改定H27.12.16
　本規程は、原子力発電所に使用するフェライト鋼の遷移温度領域における破壊靱性を特徴付ける参照温度Ｔ0の決定方法（マスターカーブ）を規定したものであり、国内での運用の利便性を考慮し、米国規格ASTM E1921を参考に、国内規格との整合化や解説の充実を図って、平成23年に制定されています。
　今回の改定では、国内での研究成果などを踏まえて、超小型の試験片（ミニチュアコンパクト試験片）規定を追加する等、内容の見直しを行っています。

制定:H20.2.19
改定H27.2.9
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には赤外線サーモグラフィ診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しており、参考として、赤外線サーモグラフィによる測定、評価の例等を附属書にて紹介しています。
　今回の改定では、JEAC4209-2014及びJEAG4210-2014の改定内容との整合性をとるとともに、赤外線を透過しないアクリル製感電防止カバー付電源盤の測定方法を示し、測定方法の例示の充実等を図っています。

制定:H20.2.19
改定：H27.2.9
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には潤滑油診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しており、参考として、磨耗（磨耗粒子）の測定、評価の事例を附属書にて紹介しています。
　今回の改定では、JEAC4209-2014及びJEAG4210-2014の改定内容との整合性をとるとともに、潤滑油診断に使用するフーリエ変換赤外分光分析の原理に係る解説の追加等を図っています。

制定:H19.12.5
改定:H27.2.9
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には振動診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しており、参考として、精密診断手法の事例を附属書にて紹介しています。
　今回の改定では、JEAC4209-2014及びJEAG4210-2014の改定内容との整合性をとるとともに、回転機械振動診断に使用する振動センサに係る解説の充実等を図っています。

　原子力発電所の立地及び設計上の考慮条件策定段階において，火山及び火山現象が原子力発電所の安全性に与える影響の有無及びそのために必要な調査・検討について規定しています。
　今回の改定では、重大事故等対処施設における火山現象に対する具体的な対応手段について、新たに第４章を設けて、必要な事項について追加しています。

制定:H17.3
改定:H27.3.15
　本指針は、JEAC 4111-2013「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」を適用して、適切なマネジメントシステムを構築し、維持していくためのガイドラインならびに手引きとして策定されたものです。
　今回の改定では、JEAC 4111-2013「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」の規制要求事項を満たすだけでなく、国際標準を参照しながら、事業者の行う原子力安全の達成・維持・向上をより強固にするための活動に必要な事項を定めたものへと改定されたことに伴い、本指針もその意図を汲んで、見直しを行っております。
正誤表

　電気技術規程「原子炉構造材の監視試験方法（JEAC 4201）」は，発電用軽水炉原子炉圧力容器用鋼材の中性子照射による機械的性質の変化を定期的に調査し評価するための監視試験方法について規定しているもので，1970 年の初版制定以降，新しい知見等を加えて改定を行っております。
　今回は2007 年版の追補版として，JEAC 4201 の附属書Ｂに記載されている，中性子照射による関連温度移行量の予測法の改善を行い，さらに充実を図りました。

制定:H17.10
改訂:H25.5.3
　計算機技術を原子力発電所の運転・監視に適用した場合の中央制御室ヒューマンマシンインタフェースの設計及び開発の内容について，ヒューマンエラー防止の観点及び今後の新設並びに既設原子力発電所の中央制御室盤更新を踏まえた場合の設計方針・基準の共用化・標準化による開発設計の合理化の観点から規定しています。
　今回の改定にあたっては、IEC規格、NUREG,米国DI&Cタスクワーキング等の関連する国際規格等の調査、国内原子力発電所の中央制御室に採用されている計算機化されたヒューマンマシンインタフェイスの運転実績等の調査、新潟県中越沖地震からの反映事項の抽出等を実施し、手すりを設置する場合の配慮事項等を記載することとしました。

制定:H7.6
改訂:H24.6
　本書は、「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査で要求される渦流探傷試験の方法について具体的な事項をとりまとめたものとして運用されています。
　今回の改定では、供用期間中検査における渦流深傷試験の最新技術動向を踏まえて、それらを的確に取り入れることが必要と判断し、慎重な審議を重ね改定を行いました。
　改定にあたって考慮した事項は以下のとおりです。
　１．原稿の７／８インチ伝熱管より径の小さい３／４インチ伝熱管に適用する試験法について追加した。
　２．周モードのきず分解能をさらに向上させた新型プローブを用いる試験方法について追加した。３．参照規格について、見直しを行った。

　「JEAC4207-2008　軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」は、主に欠陥の検出に関する具体的な事項をとりまとめたものです。
　今回、JEAC4207-2008の追補版として、新たに以下の規定を追加しました。
　１）超音波自動探傷装置への要求性能の規定
　２）フェーズドアレイ技術を用いた欠陥検出方法の追加
　３）炉心シュラウドに対する目視試験の代替試験として適用する超音波探傷試験の要領の追加

　本指針は、原子炉格納容器内に塗装された塗膜が、冷却材喪失事故時にも剥落しないことを確認する試験の方法を定めることを主眼としてます。加えて、塗料の性能を発揮させるためには、適切な施工管理が重要であることから、塗装施工管理の目安を示すとともに、塗膜の経年的な劣化などの監視を適切に行うために制定したものです。

　電気技術規程「原子炉構造材の監視試験方法（JEAC4201）」は、発電用軽水炉圧力容器用鋼材の中性子照射による機械的性質の変化を定期的に調査し評価するための監視試験方法について規定しているものです。
　この追補版は、以下の改定を行い、さらに充実を図ったものです。
　・監視試験用カプセルの取り出し時期の一部変更
　・関係温度移行量の予測法についての技術的根拠の追加

　本規程は、原子力発電所において、火災による原子炉の安全性を損なうことのないよう、適切な防護措置を施すため、設計上考慮すべき事項を定めたものです。

　本指針は，原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626-2010）として整理された要求事項を達成するため 原子力発電事業者が，各発電所の特質，状況に応じて選択肢を持ちうるものについて具体的な対策を適切に選択できるように，JEAGとして改定したものです。

　本技術規程は、金属製の乾式キャスクを用いる原子力発電所の使用済燃料中間貯蔵施設の建屋の基礎構造を対象とし、セメント系個体材料による改良地盤を用いる場合の直接基礎、及び杭基礎の設計について規定し、制定したものである。
　●お詫びと訂正
　現在発行中の本書において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。
　H29/6正誤表
　H22/6正誤表

　規程は、原子力発電所の安全保護系に対して、実際の設計を実施する上で考慮すべき要求事項を明確化することを目的に制定されたものです。
　今回は、平成18年1月「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令62号）」が改正され性能規定化されたことに伴い、第22条（安全保護装置）に対応できるよう、電気技術規程（JEAC）として制定したものです。

制定:H21.1.20
　本規程は、原子力発電所の中央制御室において、誤操作することなく適切に運転操作するために必要となる設備面の要求事項を定めたものです。

制定:H21.6.23
　本規程は、中央制御室の居住性について、運転員の事故時被ばくに係る放射線防護措置の妥当性の確認及びこの被ばく評価に用いる空気流入率測定試験について定めたものです。

制定:H21.3.20
　本指針は，総則，測定，評価及び対策立案，記録並びに力量要件の各章で構成され，本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を，また解説及び例示には放射線診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しています。さらに参考として，放射線による測定の例を附属書にて紹介しています。

制定:H20.3.18
　本規程は、ディジタル計算機を適用した原子力発電所の安全保護系（以下，ディジタル安全保護系と呼ぶ）に対し，その性能及び信頼度の面から必要とされる要求事項について，国内外の関連規格・基準を参考の上，新たに制定するものです。
　また，ディジタル安全保護系の設計要求事項及びディジタル安全保護系のソフトウェアの品質保証上の要求事項となる本文と，要求事項を理解するための具体例等を示した解説から構成されています。

制定:S45.5.31
　改訂:H20.2.12
　放射性物質の外部への漏えいに対する障壁となる原子炉格納容器バウンダリ（JEAC4602で規定する「原子炉格納容器バウンダリ」をいう。）の漏えい試験について，試験種別，試験方法，試験圧力，合格基準，試験スケジュール等を規定するとともに試験標準方案を示してます。
　今回の改定では、今後想定される定期事業者検査間隔にも対応できる漏えい率試験の判定基準の見直し、及びPWRプラントのA種試験における設計圧力試験の定期的な実施の明確化等を行いました。
　●お詫びと訂正
　現在発行中の本規程において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。
　正誤表(平成21年3月)
　正誤表(平成27年4月21日)

制定:H19.12.5
　原子力発電所における設備診断技術に関して、他産業や海外からの知見を参考にして継続的に規格策定活動を行うこととし、このたび、回転機械振動診断技術に関する指針を制定しました。
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には振動診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しています。更に参考として、精密診断手法の事例を附属書にて紹介しています。

制定:H20.2.19
　原子力発電所における設備診断技術に関して、他産業や海外からの知見を参考にして継続的に規格策定活動を行うこととし、このたび、赤外線サーモグラフィー診断技術に関する指針を制定しました。
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には赤外線サーモグラフィー診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しています。更に参考として、赤外線サーモグラフィーによる測定、評価の例等を附属書にて紹介しています。

制定:H20.2.19
　原子力発電所における設備診断技術に関して、他産業や海外からの知見を参考にして継続的に規格策定活動を行うこととし、このたび、潤滑油診断技術に関する指針を制定しました。
　本指針は、総則、測定、評価及び対策立案、記録並びに力量要件の各章で構成し、本文には設備診断技術を適用する際の基本的要求事項を、解説及び例示には潤滑油診断技術を適用する際の具体的な内容を記載しています。更に参考として、磨耗（磨耗粒子）の測定、評価の事例を附属書にて紹介しています。

制定:S45.7.31
　改訂:H19.12.5
　発電用軽水型原子炉圧力容器であって，その供用期間中に受ける中性子照射によって機械的性質に変化を受け，かつ，その変化によって運転に支障をきたすおそれのあるフェライト系部材に対して，その照射による変化を定期的に調査し，評価するための監視試験方法について規定しています。
　今回の改定では、中性子照射による関連温度移行量の予測方法を最新の研究成果に置き換えることにより予測精度の向上を図るとともに,監視試験片再生に関する(独)原子力安全基盤機構のプロジェクトの研究成果に基づく試験片再生に係わる項目の追加，高経年化プラントに対応するため長期監視試験計画の新たな導入による試験用カプセル取り出し時期の改定等の見直しを行いました。

制定:H19.12.5
　本書は、安全保護系計器のドリフト評価について、先行する海外の指針を含めて、計器ドリフトに関する規格類を比較・整理し、これを基に現状の国内民間手法に見直し、制定しました。具体的には、安全保護系計器の校正間隔を変更する時に生じるドリフトを統計的手法によって推定する方法を示しております。更に指針の理解を深めるため、付録に具体的な評価例及び統計解析の基本概念を掲載してあります。

制定:H19.12.5
　本指針は、原子力発電所の供用期間中に実施すべき保守管理活動の基本要件を定めた「原子力発電所の保守管理規程」をガイドすることを目的とし、解説、例示、具体例などにより、保守管理規程の適用に当たっての理解を深め、より充実した保守管理が行われることを目標に制定されています。

制定:H15.9.30
改定:H19.12.5
　本規程は、原子力発電所の供用期間中に実施すべき保守管理活動全般にわたって事業者が遵守すべき基本要件を定めており、現場での保全活動をはじめ「定期事業者検査」や「定期安全管理審査」等のよりどころとして、原子力発電所の保守管理に携わる方々に広くご利用いただいております。
　今回の改定では、原子力発電所の保守管理の中に「リスク情報などの技術知見の活用」や「設備診断技術の活用」などを取り入れるとともに、「保全活動管理指標の設定・監視」や「保全の有効性評価」のプログラムを新しく設けて、事業者が行う保全活動の実績を自ら監視し、客観的な評価を行い、継続的な改善を行うようプログラムを充実させ、今後の保全プログラムを中心とした保守管理の仕組みつくりに役立てていただける内容となるよう見直しを行っています。

　軽水型原子炉施設の破損，故障等に起因して原子炉内の燃料の破損等による多量の放射性物質の放散の可能性がある場合に，これらを抑制又は防止するための機能を備えるよう設計された工学的安全施設，及びその関連施設についての範囲及び分類を規定するとともに参考としてPWR，BWR，ABWRの代表プラントの具体例を示しています。

　原子力発電所に使用するフェライト鋼の無延性遷移温度を決定するための落重試験について，試験片，落重試験機，試験方法，無延性遷移温度の決定試験等を規定しています。

　軽水型原子力発電所の原子炉冷却材圧力バウンダリに属するオーステナイト系ステンレス鋼管に装丁される配管破損に関して，安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護するための設計についてその基本方針・方法等について規定しています。

　指針1987年度版に対する追加及び補正項目について規定しています。
第２章：断層モデルによる地震動の計算手法，硬質地盤の地震動の強さ
第４章：地盤の安定性評価における留意事項
第５章：静的水平地震力の算定法，地盤・建屋相互作用における基礎底面地盤ばねの評価法等
第６章：機器・配管系の設計用減衰定数,機器･配管系のアンカー部の評価法等

　地震と基準地震動,地質・地盤調査,地盤の安全性評価及び土木構造物の耐震設計,建物・構築物の耐震設計,機器・配管系の耐震設計などの各分野にわたる原子力発電所の耐震設計技術について規定しています。

　重要度分類編：地震時に要求される安全上の要求事項，重要度分類の定義，機能上の分類および具体的な分類例等を規定しています。
　許容応力編：各クラスの施設の許容応力設定の考え方，運転状態と基準地震動の組合せおよび許容応力区分表等を規定しています。

　本規程は、軽水型原子力発電所の供用期間中検査で要求される超音波探傷試験について、主に欠陥の検出に関する具体的な事項をとりまとめたものとして制定され、最新知見を取り込む 改定を重ね、原子力発電設備の検査制度の見直し、規制・基準の性能規定化と民間規格の活用提言、電気事業法等法規制の改正など一連の制度変更が行われたことを受けて、欠陥サイジング手法、及び試験員・試験評価員の資格、教育訓練の要求を取り込んできました。
　今回の改定は、上位の技術規程であった「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査 （JEAC4205）」が、維持規格に盛り込まれ、JEAG4207が超音波探傷試験要領として実質的に規程の位置付けで運用されていることも踏まえ、指針から規程（JEAGからJEAC）に改めたもの です。
　●お詫びと訂正
　現在発行中の本規程において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。
　正誤表
　正誤表

　制定:S48.3.6
　改訂:H19.12.5
　軽水型原子力発電所に設置する機器の非延性破壊防止のため，機器構成材料に対する破壊靭性の妥当性を確認するための試験方法および合格基準等について規定しています。
　今回の改定では、「原子炉構造材の監視試験方法 JEAC 4201-2007」において中性子照射による関連温度移行量の予測方法が改定されたことに伴い、附属書に記載の予測方法を改定する等の見直しを行いました。
　正誤表１
　正誤表２
　正誤表３

　本指針［追補版］は、福島第一原子力発電所事故を受けての法規制体系の見直しに伴い、重大事故等対処施設の耐震設計について基本的な考え方を定めたものです。
　プラントの状態が設計基準事故を超えた重大事故等の状態に陥ったことを想定し、重大な放射性物質の放出を抑制することを目的に設置される重大事故等対処施設が、地震によりその機能を喪失することがないように設計するために必要な措置について記述しています。

　本規程は、ガスタービンの建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、 保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理まで含めて必要な事項を定めたものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、 関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　本規程は、アンモニア設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理まで含めて必要な事項を定めたものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　本規程は、火力発電所の計測制御設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理まで含めて必要な事項を定めたものです。
今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　圧力配管及び弁類設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理まで含めて必要な事項を定めたものです。
　今回(2022)の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用ＪＩＳ等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

排煙処理設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理まで含めて必要な事項を定めたものです。
今回(2022)の改定では、前回版(2017)以降に改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　本規程は、火力発電所に設置するボイラー設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転、保守に必要な事項を定めたものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　本規程は、熱交換器等圧力容器の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理に必要な事項を定めたものです。
　今回 (2021)の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用ＪＩＳ等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　本規程は、発電用蒸気タービン設備の建設並びに運転・保守に携わる方々の守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理に必要な事項を含めております。
　今回の改定では、改正された「技術基準」等の関係法令との整合及び引用JIS等との内容の整合を図りました。
　また、最新の発電用蒸気タービン設備の技術並びに知見等を随所に織り込み、多くの関係者に容易に活用いただける内容となるよう見直したものです。

　発電用火力設備（発電用ボイラー及びガスタービン等）の燃料として使用する液化ガス用燃料設備の建設・運転・保守に携わる関係者が守るべき事項として、保安上はもちろん、設計、施工、検査、運転管理に必要な事項について規定したものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令との整合、及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、最新の液化ガス設備の技術並びに知見等を随所に織り込み、多くの関係者に容易にご活用いただける内容となるように見直しを行いました。

　火力発電所等に設置する油、液化ガス、石炭等の燃料燃焼設備（燃料を発電用ボイラーのバーナーまで供給する設備）について、多様化した発電用ボイラーの使用燃料に対処できるよう、保安上の事項を中心に、設計、施工、検査、運転に必要な事項をとりまとめたものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令との整合、及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、最新の燃焼設備の技術並びに知見等を随所に織り込み、多くの関係者に容易にご活用いただける内容となるように見直しを行いました。

　本規程は、地震が多いわが国の特殊性を十分考慮し、火力発電所諸設備における耐震設計の基本的事項および具体的内容を規定したものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令および引用JIS等との内容整合を図るとともに、関係する最新技術や知見を随所に織り込み、関係者によりご理解・活用いただけるように内容見直しを行いました。

　本指針は、給・排水処理設備の建設、運転、保守に携わる方々が、保安上はもちろん、設計・施工・検査・運転管理も含め考慮すべき事項を定めたものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容整合を図るとともに、関係する最新技術や知見を随所に織り込み、関係の方々によりご活用いただけるように内容見直しを行いました。

本規程は、発電用内燃機関設備の建設、運転、保守に携わる方々が、保安上はもちろん、設計・施工・検査・運転管理も含め守るべき事項を定めたものです。
今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS 等との内容整合を図るとともに、関係する最新技術や知見を随所に織り込み、関係の方々にご活用いただけるように内容見直しを行いました。

　本規程は、農業、上水道、下水道等において使用されている硬質ポリ塩化ビニル管等の安価で施工性のよい樹脂管を、水力発電設備の水圧管路に適用する場合の計画・設計・施工・保守管理について規定したものです。
　今回の改定では、改正された技術基準等の関係法令及び引用JIS等との内容の整合を図るとともに、関係する最新技術や知見等を随所に織り込んだ見直しを行っております。

　JEAG1111-2019　電力制御システムセキュリティガイドライン（英語版）
　JEAG1111-2019 　Guidelines for Power Control System Security（English Version）
　Expert Committee on Information　JEAG 1111-2019
　Japan Electrotechnical Standards and Codes Committees　JESC Z0004(2019)
　本ガイドラインは、電力制御システム等のサイバーセキュリティ対策の的確な実施を目的として、電気事業者が実施すべき電力制御システム等のセキュリティ対策の要求事項を規定したものです。
　The Guidelines define the requirements of security measures the electricity utility needs to implement for ensuring cybersecurity of its power control system, etc.
（お知らせ）
本会の販売・発送は、日本国内のみの対応になります。
（Notice）
Our sales/delivery is available only within Japan.

　JEAG1101-2019 スマートメーターシステムセキュリティガイドライン(英語版)
　JEAG1101-2019 Guidelines for Smart Meter System Security (English Vresion)
　Expert Committee on Information　JEAG 1101-2019
　Japan Electrotechnical Standards and Codes Committees　JESC Z0003(2019)
　本ガイドラインは、スマートメーターシステムのセキュリティ確保を目的として、一般送配電事業者が実施すべきスマートメーターシステムの設計調達段階から保守運用段階までの一連の工程における、セキュリティ対策の要求事項を規定したものです。
　The Guidelines define the requirements for security measures taken by the general transmission / distribution utility in all processes from the design and procurement to maintenance and operation process for ensuring the security of the smart meter system.
　(お知らせ）
　本会の販売・発送は、日本国内のみの対応になります。
　(Notice)
　Our sales/delivery is available only within Japan.

　標記ガイドラインは、電力制御システム等のサイバーセキュリティ確保を目的として、実施すべきセキュリティ対策について規定したものです。今回の改定では、電力制御システム等の日常の運用・保守などを通じ生じた改定要望を反映したほか、経産省にて取り纏められた「電力制御システムのセキュリティ向上策に関する提言」のうち必要となる事項を織り込みました。

　本ガイドラインは、スマートメーターシステムのセキュリティ確保を目的として、実施すべきセキュリティ対策について規定したものです。今回の改定では、スマートメーターシステムの日常の運用・保守などを通じ生じた改定要望を反映したほか、経産省にて取り纏められた「電力制御システムのセキュリティ向上策に関する提言」のうち関連する事項を織り込みました。

　 制定:S46.7 　改訂:2023.6

　 制定:H8.12
　改定:2022.6

制定:S48.11
改定:2021.5

制定:S61.6 改定:2020.6

　 制定：H25.5 改定：R1.6

　 制定:S40.2 改定:H30.5

　 制定:2023.9

　 制定:2021.10

　 制定:2013.6 　改正:2020.9

　 制定:2020.6

　 制定:2019.6

　 制定:1974.4
　改正:2019.6
　●お詫びと訂正
　現在発行中の本書において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。
　正誤表

　 制定:S41.9 改定:H26.11

　 制定:S62.12 　改訂:H25.6

　 制定:S42.1 　改訂:H25.6

　 制定:S40.9 　改訂:H25.6

　 制定:S40.9 　改訂:H25.6

　1992年2月制定 　2023年11月改正

　1969年9月制定 　2023年5月改正

　1972年9月制定 　2023年5月改正

　 1970年9月制定 　2023年5月改正

制定:H1.6 　改訂:H28.5

制定:2023.6

制定:2022.4

制定:2021年7月

制定:2021年9月

制定:2021年9月

制定:2021年9月

制定:2018年6月

制定:S47.12
　改訂:H28.11

制定:S55.11
　改訂:H28.11

制定:H10.7
　改訂:H28.11

制定:H10.7
　改訂:H28.11

制定:H10.7
　改訂:H28.11

制定:S54.1
　改訂:H28.11

制定:S54.1
　改訂:H28.11

制定:S54.1
　改訂:H28.11

制定:S54.1
　改訂:H28.11

制定:S52.12
　改訂:H28.11

制定:S49.10
　改訂:H28.11

制定:S49.4
　改訂:H28.11

制定:S49.4
　改訂:H28.11

制定:S49.4
　改訂:H28.11

制定:S47.10
　改訂:H28.11

制定:S43.12
　改訂:H28.11

制定:H27.11

制定:H27.11

制定:S48.4
　改訂:H27.11

制定:S52.12
　改訂:H27.11

制定:S57.6
　改訂:H20.8

制定:S52.12
　改訂:H20.8